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雇用促進住宅

雇用促進住宅は、労働者の方が利用することができる公共賃貸住宅のことをいいます。一部の雇用促進住宅を除き、ほとんどの住宅が先着順で入居することができます。また、雇用促進住宅は家賃の2ヶ月分となる敷金以外の手数料や礼金などは必要ありません。
雇用促進住宅は、独立行政法人雇用能力開発機構が設置したもので、ハローワークなどの紹介などによって就職する方や、配置転換か出向などによって転勤する方で通勤圏外のため引っ越ししなければならないなどの理由で住宅の確保をし、職業の安定を図ることができるというものになります。
雇用促進住宅は、雇用保険の被保険者を対象とし、入居者資格のすべてに該当した方が入居することができます。
雇用促進住宅入居資格は、単身か家族を伴って入居する人(友達同士や学生さんなどの一人暮らし目的では入居することができません)・申請者の年収の1/12の額が家賃と共益費の合計3倍以上の人・申請者と申請者と同居する人が暴力団員の場合は入居することができません・確実な連帯保証人がいる方が、入居資格となります。
貸与要件の概要としまして、転勤などによって住居の移転を余儀なくされて住居に困っている方・ハローワークの紹介などで就職するときに住居を移転する方・その他の職業の安定を図るために住宅の確保を図る必要がある方。
雇用促進住宅は、外観は鉄筋コンクリート製のアパートが多いようです。お部屋の間取りは2K~3DKまであります。この間取りも公開されていますよ。
雇用促進住宅は、全国各地におよそ1500団地があります。およそ14万世帯が入居していて、家賃の多くは1万1500円~10万2300円となり、平均はおよそ3万円前後となります。特徴として、民間の賃貸よりも安いという点ですね。そのため、去年の4月に入居資格のない国家地方公務員がおよそ124人も入居しているという事件がありました。たしかに、民間の賃貸よりも広い間取りを借りられるのは嬉しいというものですが、雇用保険料を負担していない公務員は雇用促進住宅入居対象外となっているのです。また、空室対策として例外もあるそうです。
雇用促進住宅の申込方法は、ハローワークなどで配布している入居申込みのご案内というパンフレットに入っている雇用促進住宅借受申請書に必要事項を記入してハローワーク所長の証明を受け、住民票などの借受申請書の内容をチェックするための書類を添付し、入居したい雇用促進住宅を管轄している雇用振興協会の支所に申し込みます。

 

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