-雇用保険制度

2009年9月アーカイブ

雇用保険とは

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雇用保険は、失業してしまったときの保障のための公的保険となります。育児休業手当て、介護休業手当てなどの各種手当てや助成金などがある日本の制度の一つとなり、雇用保険にはさまざまな役割があります。失業を防ぐのも雇用保険の役割のひとつで、雇用状態の是正、雇用機会の増大、労働者の能力などの増進を図るために三事業を実施するのも雇用保険の役割となります。
この保険料というものは、働いている労働者だけではなく、会社も負担していて事業者と労働者のものでもあるのです。雇用保険は強制保険となり、事業主が労働者を1人でも雇った場合は必ずこの保険に入る必要があります。
雇用保険にはいくつかの手当てがあります。就業促進手当ては、所定給付日数の1/3以上で45日以上を残して就職したときにこの就業促進手当てが支給さるようになります。この就業手当てという手当ては、安定した仕事に就いているかどうか、支給残日数などによって3つの手当てに分かれます。
ひとつは、再就職手当てとなります。この手当ては、基本手当ての受給資格がある人が、仕事に就いた場合に基本手当ての支給残日数が所定給付日数の1/3以上、45日以上のとき、支給要件を満たしていれば支給されるというものです。この要件は、待期の7日間が終わっていること・1年以上の勤務が確実であること・離職前の事業主に雇用されたものでないこと・再就職手当てや早期再就職支援金、常用就職支度手当てなどの手当てを受けたことがないことなどの要件があります。
二つめは、常用就職支度手当てとなります。これは、就職日において45歳以上で雇用対策法などに基づく再就職援助計画の対象者や障害のある人などがなかなか就職できない方が受給中に安定所の紹介厚生労働大臣の決めた無料・有料職業紹介事業者の紹介で安定した仕事に就いたときに受け取ることができる手当てになります。
そして、雇用保険の就業手当てですが、これは基本手当ての受給資格がある方が再就職手当ての支給対象外となる常用雇用など以外の形態で就業したときに受け取ることができる手当てとなります。支給額は就業日×30%×基本手当て日額となります。
支給残日数ですが、これは就職日の前の日までの失業認定を行った後の基本手当ての支給残日数のことをいいます。ですが、この日数が就職日から受給期間満了日までの日数を超えてしまう場合は、就職日から受給期間満了までの日数が残日数となるのです。

 

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中小企業緊急雇用安定助成金制度は、中小企業などの事業の縮小から労働者を解雇することを抑えるために設けられた制度です。これまでに、雇用調整助成金制度というものがあったのですが、中小企業緊急雇用安定助成金ではこの制度を見直して中小企業のために作られた緊急雇用安定助成金制度になります。
中小企業緊急雇用安定助成金の支給条件というものがあります。この条件は、ここ3ヶ月間の月平均値が前年同期に比べて増加していないこと・ここ3ヶ月の月平均値が前年同期に比べると減少していることとなります。後者は、前期決算の経常利益が「赤字」であることが必須条件となっています。また、生産量が5%以上減っている場合は赤字かどうかの確認は不要となります。これが、中小企業緊急雇用安定助成金の支給条件となります。
また、同時に知っておきたいのは中小企業緊急雇用安定助成金の額ですね。休業などの場合は、休業手当か賃金に相当する額として厚生労働大臣が決めた方法によって算定した額の4/5となります。ですが、1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額が限度となります。この基本手当日額は、30歳未満6,330円、30歳以上45歳未満7,030円、45歳以上60歳未満7,730円、60歳以上65歳未満6,741円となります。そして、支給限度日数は3年間300日となり、初年度の場合1年間で200日分までとなります。教育訓練を行う場合は、この金額に更に1人1日6,000円が加算されます。
中小企業緊急雇用安定助成金の申請をしたいんだけど、いまいちよく分からないという方も多いのではないでしょうか。中小企業緊急雇用安定助成金についていろいろ知りたいという方は、社会保険労務士の事務所に訪れてみましょう。助成金の専門家でもある社会保険労務士は、この助成金の申請代行も行っています。実は、この中小企業緊急雇用安定助成金の申請に必要な書類の数はとても多く、集めたり記入するのも一苦労なのです。そして、中小企業緊急雇用安定助成金の書類を提出する労働局は常に混みあっている状態で2~3時間の待ち時間は当たり前という状態なのです。比較的面倒な申請ともなるので、書類の作成を含めて社会保険労務士に依頼するのも良いと思います。書類作成の時間や待ち時間を資金繰りや営業に有効活用してみましょう。
この助成金申請にかかる費用は、各社会保険労務士のホームページなどでも公開されています。ぜひ、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

 

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高年齢雇用継続給付金は、労働の意欲とその能力がある60歳以上65歳未満の方の再就職や雇用の継続を促進、援助するための給付のことをいいます。高年齢雇用継続給付金の給付対象は、60歳到達時の賃金に比べて賃金が75%以下に減ってしまったという方が対象となっています。
この高年齢雇用継続給付金には2種類があります。ひとつは、60歳以上65歳未満で再就職をした場合の高年齢再就職給付金。そしてもうひとつは、60歳より前から継続して就労している場合の高年齢雇用継続基本給付金となります。
事業主は、高齢者の労働者に支払う賃金の負担を軽減してくれるという利点が高年齢雇用継続給付金にあります。高年齢雇用継続給付金の支給要件は、まず60~64歳の一般被保険者で被保険者であった期間が5年間以上あること。60歳以降は基本手当てを受給していないこととなります。60歳到達時の賃金に比べて75%未満の賃金で就労している場合は、「60歳になった日以前の6ヶ月間の賃金の平均」となり、75%未満というのは、平成15年4月30日以前に既に給付対象となっている方は85%となります。高年齢雇用継続給付金の支給期間ですが、この支給期間は65歳になるまでの間支給されるようになります。
さて、この高年齢雇用継続給付金を受給したいと思ったときまずは何をすれば良いのでしょうか。高年齢雇用継続給付金を受給するには、この給付金の支給要件に当てはまるようになってから4ヶ月経過するまでに職安に申請をします。職安で受給が決定されれば、7日間以内に受給されます。
この高年齢雇用継続給付金申請に必要な書類は、「「高年齢雇用継続給付金申請書」と「60歳到達時等賃金証明書」という2つの書類が必要となります。そして、2回目以降の支給申請は初回に申請したときと同じように、事務所の所在地を管轄している公共職業安定所(ハローワーク)に行き、高年齢雇用継続給付金と支給対象月にかかる給与明細票をハローワークに提出しましょう。また、原則として2ヶ月に一度、この支給申請書を提出する必要があります。提出書類は2つですが、添付書類には、賃金証明書の記載内容を確認できる書類などが必要となるのですが、これは労働者名簿や出勤簿などが必要になります。
高年齢雇用継続給付金申請手続きは、ハローワークで行っているので、高年齢雇用継続給付金について詳しい情報を知りたいという方は近くのハローワークに訪れてみるのも良いですね。

 

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雇用助成金

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雇用助成金は、業務を遂行するにあたって適正や能力などを見極めてその後の常用雇用への移行や、雇用のきっかけのため経験不足などの理由で就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用をするときに支給される助成金のことをいいます。この短期間というのは、原則3ヶ月と決まりがあります。
雇用助成金を貰うことができる要件というものがあります。試行雇用を経ることが適当であるとハローワーク所長が認める人をハローワークの紹介によって短期間雇用することです。45歳以上の中高年齢者・母子家庭の母・障害者・日雇い労働者・ホームレス・40歳未満の若年者となります。
雇用助成金の支給額ですが、対象の労働者1人につき月40,000円の最高3ヶ月間受け取ることができます。この雇用助成金などの助成金は、要件が合えば助成金を受け取ることができるので要件に当てはまっているという方はぜひ申請を行ってください。
雇用助成金のトライアル雇用によって雇用した事業主が利用することができる給付金というものもあります。これは、雇用支援制度導入奨励金というものです。この奨励金は、事業主がトライアル雇用をした労働者を常用雇用へ移して、その労働者の就業が簡単になるような一定の雇用環境の改善を実施した場合に受け取ることができる奨励金です。
受け取ることができる金額は、1事業主につき1回30万円となります。ですが、同一事業主がいくつもの試行労働者に対してそれぞれ異なる雇用環境の改善などを実施して、これの合理性がある場合は複数回の支給という条件があります。
助成金は、国から貰うことができるお金となるのですが、実際に雇用助成金などの助成金制度を利用している方は意外と少ないのです。融資とは異なり、返済が不要となるため、該当者はできるだけ利用したい制度となります。
雇用助成金申請をする場合は、まず雇用助成金申請に必要になる申請書類を集めます。この必要書類を集めて記入し、該当する機関へ行き申請となるのですが、ここでは書類の審査が行われます。とくに悪いことをしていなければ問題なく審査が通ります。そして、申請の受理があり、入金となります。雇用助成金の入金ですが、およそ3ヶ月~6ヶ月間かかるそうなので、できるだけ早めの申請を行うようにしておくと良いかもしれません。
助成金などについては、社会保険労務士という士業が得意とするので分からないことなどは社会保険労務士事務所に訪れてみると良いですね。

 

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雇用促進住宅

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雇用促進住宅は、労働者の方が利用することができる公共賃貸住宅のことをいいます。一部の雇用促進住宅を除き、ほとんどの住宅が先着順で入居することができます。また、雇用促進住宅は家賃の2ヶ月分となる敷金以外の手数料や礼金などは必要ありません。
雇用促進住宅は、独立行政法人雇用能力開発機構が設置したもので、ハローワークなどの紹介などによって就職する方や、配置転換か出向などによって転勤する方で通勤圏外のため引っ越ししなければならないなどの理由で住宅の確保をし、職業の安定を図ることができるというものになります。
雇用促進住宅は、雇用保険の被保険者を対象とし、入居者資格のすべてに該当した方が入居することができます。
雇用促進住宅入居資格は、単身か家族を伴って入居する人(友達同士や学生さんなどの一人暮らし目的では入居することができません)・申請者の年収の1/12の額が家賃と共益費の合計3倍以上の人・申請者と申請者と同居する人が暴力団員の場合は入居することができません・確実な連帯保証人がいる方が、入居資格となります。
貸与要件の概要としまして、転勤などによって住居の移転を余儀なくされて住居に困っている方・ハローワークの紹介などで就職するときに住居を移転する方・その他の職業の安定を図るために住宅の確保を図る必要がある方。
雇用促進住宅は、外観は鉄筋コンクリート製のアパートが多いようです。お部屋の間取りは2K~3DKまであります。この間取りも公開されていますよ。
雇用促進住宅は、全国各地におよそ1500団地があります。およそ14万世帯が入居していて、家賃の多くは1万1500円~10万2300円となり、平均はおよそ3万円前後となります。特徴として、民間の賃貸よりも安いという点ですね。そのため、去年の4月に入居資格のない国家地方公務員がおよそ124人も入居しているという事件がありました。たしかに、民間の賃貸よりも広い間取りを借りられるのは嬉しいというものですが、雇用保険料を負担していない公務員は雇用促進住宅入居対象外となっているのです。また、空室対策として例外もあるそうです。
雇用促進住宅の申込方法は、ハローワークなどで配布している入居申込みのご案内というパンフレットに入っている雇用促進住宅借受申請書に必要事項を記入してハローワーク所長の証明を受け、住民票などの借受申請書の内容をチェックするための書類を添付し、入居したい雇用促進住宅を管轄している雇用振興協会の支所に申し込みます。

 

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高年齢雇用継続給付金(2009年9月 7日)
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雇用促進住宅(2009年9月 7日)
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